一般社団法人日本楽譜出版協会 [Japan Association of Music Publishing]

協会内活動内容

《社員総会》
(一社)日本楽譜出版協会2021年度定時社員総会が開催されました。(21.06.02)
2021年度定時社員総会を終えて

理事長 下條 俊幸

昨年に続き今年度の定時社員総会も定款15条の規定する「書面または電子投票を認める招集」を適用し、書面(議決権行使書)による電子投票社員総会と致しました。

事務局より総会資料を社員総会開催予定日である5月21日に発信し、同月27日に議決権行使を締め切り、会員社27社の返信を確認し無事に総会が成立致しましたこと改めましてご報告申し上げます。

先ずは、報告事項として、CARS(楽譜コピー問題協議会)、文化芸術推進フォーラム等、関連団体の活動報告。授業目的公衆送信補償金協議会(SARTRAS)及び出版教育著作権協議会さらに出版者著作権機構(JCOPY)からは補償金制度開始に伴う情報共有事項として資料とともにお伝えし、会員各社にはそれぞれご確認戴いたことと思います。その後、非常に残念ではありますが、中央アート出版社の退会報告、会員社情報として新名簿を資料として配信の上、何れも会員社の皆様からは特別なご意見もなくご承認戴きました。

次に検討・承認事項に移り、1号議案の2020年度の事業報告、決算・監査報告、各委員会報告事項。2号議案の新年度における委員会活動含む事業計画案、予算案、ともども会員社全27社より異議なくご承認戴きました。次に3号議案として、選挙管理委員会から2021年度役員の改選結果をご報告申し上げ、事業報告項目同様、全会員社27社のご承認を受け,選挙管理委員会を無事に解散致しました。

最後になりますが、この度会員社からご提出戴きました議決権行使書のコメントの一つ一つを真摯に受け止め、協会の存在感をさらに高めていくとともに、参画への意義と必要性を正しく感じてもらえる協会活動の実現が、理事会の最大の責任として、今期新たな体制のもと、その役割を果たして参りたいと思います。
 相変わらずコロナ禍の厳しい環境が続きますが、活動の手段、方法を試行錯誤しながら活発な協会運営となるよう、会員社の皆様には、引き続きご協力、ご支援を賜りますよう切にお願い申し上げます。

(一社)日本楽譜出版協会2021年度定時社員総会における主な議事内容

日 時:2021年5月22日(金)~5月27日(木)
会 場:電子投票議決社員総会

・政府からの「緊急事態宣言」の発出により外出会合集会の自粛要請を受けて、2021年度定時社員総会を「議決権行使書」書面よる電子投票社員総会を実施。

議 題

報告事項

  • 関連団体報告(CARS、文化芸術推進フォーラム)の件
  • 授業目的公衆送信補償金管理等協会(SARTRAS)及び出版教育著作権協議会(出著協)、出版者著作権管理機構(JCOPY)の現状報告の件
  • 中央アート出版社の退会の報告
  • 協会新名簿報告: 2020年5月~2021年4月までに交代・変更のあった会員社名簿報告(赤字記入)

<報告> 関連団体等の活動報告を事務局担当者より報告しました。

《検討・承認事項》

第1号議案 2020年度事業報告、決算報告及び監査報告の件および各委員会事業報告&決算報告

<第1号議案審議投票結果>
第1号議案は、全員承認により承認可決されました。
<承認事項>
・2020年度事業報告、決算報告及び監査報告、各委員会事業報告&決算報告

第2号議案 2021年度事業計画案及び予算案の件および各委員会事業計画案&予算案報告

<第2号議案審議投票結果>
第2号議案は、全員承認により承認可決されました。
<承認事項>
・2021年度事業計画案及び予算案、各委員会事業計画案&予算案報告書

第3号議案 選挙管理委員会より2021年度役員改選結果報告

(総会議決後、臨時理事会で、各理事の役職決定をする予定。)

<第3号議案審議投票結果>
第3号議案は、全員承認により承認可決されました。
<承認事項>
・選挙管理委員会より2021年度役員改選結果報告


以上

2021年度の理事会役員は以下のようになりました。
理 事 長下條俊幸(重任)(株)全音楽譜出版社
副理事長&会計理事時枝 正(重任)(株)音楽之友社
理   事片岡博久(重任)(有)ケイ・エム・ピー
理   事森田敏文(重任)(株)シンコーミュージック・エンタテイメント
理   事島 茂雄(重任)事務局長
監   事鈴木廣史(重任)(株)サーベル社
監   事久保貴靖(重任)(株)フェアリー

以上


(一社)日本楽譜出版協会2020年度定時社員総会が開催されました。(20.05.22)
2020年度定時社員総会を終えて

今総会は、コロナ感染症による緊急事態の社会環境を考慮し、定款に基づいて電子投票議決権による社員総会として開催いたしました。5月15日に総会資料を発信し、本来予定されていた、社員総会開催日の5月22日に議決権の行使を締切り、会員社全28社の返信を確認し、無事に定時社員総会が成立致しましたことをご報告申し上げます。

 先ずは、事務局より、会員社の代表者及び担当者変更に基づき新名簿を配信させて頂きました。次に報告事項として、楽譜コピー問題協議会(CARS)、出版者著作権管理機構(JCOPY)、文化芸術推進フォーラム等、私たちと深く関係する団体の2019年度活動報告と2020年度活動計画等の資料をご提示させて戴きました。とりわけCARSの資料の中で、楽譜コピーの現状及び著作権制度の認知度の把握を目的に実施した、ウェブアンケートの結果資料に関しましては、多くの会員社より評価を戴きましたことを申し添えたいと思います。次に、今総会の重要案件の一つである、改正著作権法35条の前倒し実施により、新たな補償金制度の開始に伴うさまざまな情報共有事項として、授業目的公衆送信等管理協会(SARTRAS)と出版教育著作権協議会(出著協)の現状報告を多くの資料とともにお伝えし、それぞれご確認戴きました。

 次に、今総会の本題である検討承認事項に移り、1号議案の木村前副理事長退任に伴う役員補欠選挙の選挙公報報告議案から、7号議案のSARTRAS関係対策特別委員会の新設と委員長、委員の指名議案まで、重要な議案が目白押しで、理事会として慎重に検討、準備した上で、議案提出させて戴きました。何れも特別な反対意見もなく、全議案すべてご承認戴きましたこと、理事・監事に代わりまして、心よりお礼申し上げますとともに、皆さまからの、この度の信任を私たち理事・監事の重大な責任と捉え、その役割を今期しっかり果たして参りたいと思います。

 とはいえ、今総会の最重要議案であり、今期の課題としての特別年会費改定案件につきましては、今総会において、理事会として、その準備を開始する意思表示と方向性をお示しすることが出来ただけで、あくまでも一方通行レベルでの議案承認に過ぎないものと考えております。今般のコロナ禍に伴う環境変化と経済的疲弊という現状の中で、今秋に実施予定としております臨時総会におきまして、どこまで皆様からのご賛同を得られるかが、これからの理事会の大きな課題と捉えております。

 最後になりますが、この度の役員補欠選挙にて、シンコーミュージック 木村氏に代わり、同社 森田敏文氏が理事に就任致しました。理事会におきましても、副理事長兼会計理事として音楽之友社 時枝正氏が就任し、各常設委員会と、この度新設したSARTRAS関連対策特別委員会を含めまして、新たな体制の下、厳しくとも活発な協会運営を心がけて参ります。会員社の皆さまには、さらなるご協力とご支援を切にお願い致したいと存じます。

理事長 下條俊幸


(一社)日本楽譜出版協会2020年度臨時社員総会が開催されました。(20.10.28)
2020年度臨時社員総会を終えて

 本年5月に行われました2020年度定時社員総会に続きまして、今臨時社員総会におきましてもコロナ感染症による社会環境を考慮し電子投票議決による総会と致しました。
議事及び議決につきましては、事務局より10月29日付のメールにてお知らせ致しましたとおり、28社すべての会員社から議決権を行使戴き、今臨時総会の成立とともに、今議案である「特別年会費改定議案」に関し、承認多数により可決され、無事に総会が終了致しましたことをご報告申し上げます。

 長年の懸念事項である協会財政問題に対して、今総会の決議をもって、一定の解決に繋がっていくことになった訳ですが、会員社それぞれに厳しさの増す事業環境に加え、本年3月以降のコロナ禍によるさまざまな影響も加わり、将来的な不安感もさらに増している状況において、会員社28社中、27社からご承認を戴きましたこと、さらに総会における、唯一の意見表明の機会であったにも拘らず、今議案に対するご意見、ご質問がほぼ寄せられていなかった事実を、私としては深く受け止めなければならないと感じているところです。
 当協会におきましては、『電子総会』という誰もが経験の乏しい特殊な形での進行であったが故に、会員社からの自由な意見表明の機会を消極的にも奪う形に成らざるを得なかったことも考えらますし、反対に、こういった厳しい時代・環境だからこそ、業界団体への期待を込めた『エール』の気持ちが含まれているのかも知れません。何れにせよ、この決議によって、直近の不安材料が払拭され、継続性を持つ安定的な事業運営の実現が可能となる環境が整ったわけですから、当協会にとりましては、近年にも増してこれ程心強いことはありません。

理事・監事を代表いたしまして、この度の会員各社からの信任に改めて深謝申し上げますとともに、活発かつ有益な協会活動の実現を目指し、今後も鋭意努力して参りたいと存じます。会員社の皆さまには、引き続きご協力とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2020年11月4日
理事長 下條 俊幸


(一社)日本楽譜出版協会2019年度定時社員総会が開催されました。(2019.05.23)

5月23日15時30分より楽器会館会議室にて定期社員総会を開催いたしました。

報告事項として関係団体(CARS、JCOPY、文化芸術推進フォーラム)の2018年度の活動報告を行いました。また、「教育利用に関する著作権等管理協議会」を母体として、さらに、教育利用補償金受取団体として「授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」が設立されました。文化庁長官の「指定管理団体」として認可されました。当協会もSARTRASの加盟社員団体である「出版教育著作権協議会」に加盟いたしました。今後、教育利用における利用形態等を協会としても研究や対応が必要とされてくると思います。

事業報告では、各委員会から報告が行われご承認をいただきました。制作委員会では川元啓司委員長(カワイ出版)の退任に伴い、新任に新居隆行委員長(全音)が就任しました。
会計報告では課題であった一般管理費の削減に努めた結果、事業収支は大幅に改善いたしました。今年度も会社員のご協力を得ながら、効率化に努めて参ります。
複製権センターへの再委託契約終了によってJCOPYからの分配金が無くなることから一層の緊縮をお願いすることとなりますが、特別年会費等の検討や対応を研究し、引き続き収支の安定が今後の課題となっていくと思われます。総会に付議した事業報告・決算、事業計画・予算等の議案はすべてご承認をいただきました。

昨年来の「著作権法の一部を改正する法律」に基づく「授業目的公衆送信補償金等管理協会」や「出版教育著作権協議会」が提唱している「35条ガイドライン案」や「補償金」を巡る議論、また「著作権法の保護期間の延長」なども踏まえて、楽譜出版事業者の代表たる当協会の活動意義は高まっており、費用削減によって消極的になることなく業界・社会に対する意見発信をさらに強めていきたいと考えております。
また今年度も、協会活動を通じて新規会員社を増やしていくことももちろんですが、会員社におかれましても協会活動へ若い担い手にもご参加いただき、下條新理事長を筆頭に新役員を中心にさらに活動を活性化できますよう、会員社の皆様にさらなるご協力をお願いする次第です。

理事長 堀家康雄

2019年5月23日(一社)日本楽譜出版協会定期社員総会における主な議事内容
議 題

【報告事項】

1.関連団体報告(CARS JCOPY 文化芸術推進フォーラム)
2.授業目的公衆送信補償金等管理協会【SARTRAS】
  及び出版教育著作権協議会の設立と今後の展開
<報告> 関連団体の活動報告を各担当者より報告しました。


【検討・承認決定事項】

第1号議案 2018年度事業報告、決算報告及び監査報告 
<議決>  賛成成多数で承認されました。


第2号議案 2019年度の事業計画案及び予算案(特別年会費申告の状況と今後について)
<議決>  賛成多数で承認されました。


第3号議案 制作委員会委員長の指名
<報告>  理事会で制作委員会委員長に新居隆行氏((株) 全音楽譜出版社)が指名されました。
<議決>  賛成多数で承認されました。


第4号議案 選挙管理委員会より役員改選結果報告
<報告>  選挙管理委員会より役員改選結果が報告されました。
<議決>  賛成多数で承認されました。


2019~2020年度の新役員は以下のようになりました。

 理 事 長  下條俊幸(新任)(株)全音楽譜出版社
 副理事長  片岡博久(新任)(有)ケイ・エム・ピー
 副理事長  木村一幸(会計責任理事)(株)シンコーミュージック・エンタテイメント
 理  事  時枝 正(新任)(株)音楽之友社
 理  事  島 茂雄(新任)事務局
 監  事  鈴木廣史 (株)サーベル社
 監  事  久保貴靖 (株)フェアリー



(一社)日本楽譜出版協会の定款の一部が改定されました。(2018.05.25)

平成30年度社員総会において、定款の一部が改定され、承認されました。
→ (一社)日本楽譜出版協会定款は、こちらのPDFファイルをご覧ください。


(一社)日本楽譜出版協会2018年度定期社員総会が開催されました。(2018.05.25)

5月25日15時30分より楽器会館会議室にて定期社員総会を開催いたしました。

事業報告では新設されたネットワーク委員会はじめ各委員会報告が行われご承認をいただきました。著作権委員会では菅原委員長の退任に伴い、新任の高木雅也委員長(全音)からの報告をいただきました。会計報告では課題であった一般管理費の削減に努めた結果、事業収支は大幅に改善いたしました。今年度からは複製権センターへの再委託契約終了によってJCOPYからの分配金が無くなることから一層の緊縮をお願いすることとなります。総会に付議した議案はすべて承認をいただきました。

しかしながら昨年来の「著作権法の一部を改正する法律」、教育利用に関する著作権等管理協議会、演奏権を巡る議論なども踏まえて、楽譜出版事業者の代表たる当協会の活動意義は高まっており、費用削減によって消極的になることなく業界・社会に対する意見発信をさらに強めていきたいと考えております。

また今年度は楽器フェアの開催年でもあり、協会活動を通じて新規会員社を増やしていくことももちろんですが、会員社内でも活動に若い担い手を取り込み、さらに活動を活性化できますよう会員社の皆様にさらなるご協力をお願いする次第です。

理事長 堀家康雄

[2018年5月25日(一社)日本楽譜出版協会定期社員総会における主な議事内容]

【議 案】

1. 平成29年度事業報告、決算報告及び監査報告
2. 平成30年度事業計画及び予算案
3. 定款の一部変更に関する確認及び追加承認


【報告事項】

1. 関連団体報告(CARS JCOPY 文化芸術推進フォーラム 他)
2. 教育利用に関する著作権等管理協議会の動向について 
3. その他


議案の決定事項

1. 平成29年度事業報告、決算報告及び監査報告は承認されました。
2. 平成30年度事業計画及び予算案は承認されました。
3. 定款の一部変更に関する確認及び追加承認は承認されました。



2017年度定期社員総会が開催されました。(2017.05.25)

5月25日15時より楽器会館会議室にて定期社員総会を開催いたしました。

事業報告では、前期は協会創設30周年という節目の年となりました。各位のご協力を得て謝恩会が盛況に執り行われたこと改めて深謝申し上げます。
事業計画の面では、今後の楽譜出版の一層の発展に不可欠なテーマであるデジタルの課題に取り組んでいくべく「ネットワーク委員会」の新設を決議いただきました。
また定款について各種の見直しと整備を行い、活動の幅を広げていくための賛助会員制度も新設されました。

また各委員会からも新しい視点から事業活動の提案がございました。課題は山積しておりますが、改選となりました理事・監事・運営委員一同、次の40周年、また50周年に向けて力を合わせてまいりますので、協会活動への引き続きのご理解・ご協力をお願いいたします。

理事長 堀家康雄


2017年5月25日(一社)日本楽譜出版協会定期社員総会における主な議事内容
【議 案】

① 選挙委員会より役員改選の結果報告
② 28年度事業報告・決算報告及び29年度事業計画案・予算案
③ 「ネットワーク委員会」の新設について
④ 定款変更に関する確認と追加承認

【報告事項】

⑤ 関連団体の動向についての報告

議案の決定事項

① 2017~2018年度の新役員は以下のようになりました。
  理事長   堀家康雄
  副理事長  下條俊幸(会計責任理事)
  副理事長  木村一幸
  理 事   片岡博久
  理 事   本橋慎弥(新任)
  監 事   鈴木廣史
  監 事   久保貴靖
② 活動報告・決算報告及び事業計画案・予算案は承認されました。
③ 音楽之友社・韓貴峰氏、フェアリー・久保貴靖氏による新委員会設立の提案が承認され参加希望社を募ることになりました。
④ 臨時総会(2016年28年10月)で承認された事項の確認及び「例会の削除」・「監事の職務に係わる事項」についての定款・選挙細則・慶弔金規定の
  一部変更に関して承認を得ました。


《理事会&運営委員会》
理事長および各委員会委員長より年頭所感と活動報告 (21.01.31)
下條俊幸理事長&広報委員長(全音楽譜出版社)

日本楽譜出版協会 HP年頭所感
 コロナ禍という環境の変化がなければ、慌しさの中にも身の引き締まる年の瀬と、気持ちを新たに清々しい年始を過ごす筈であったことでしょう。お屠蘇気分もなく、松の内の気配さえ感じられなかった、何かしら寂しいお正月を過ごしたのは私だけではないことと思います。
 早いもので、すでにひと月が経過いたしました。未だに感染症拡大防止に向けてのさまざまな社会的な制約が続いておりますが、最近特に感じることは、そろそろ一年も経とうとする、この制限された環境が、自身の身体に少しずつ根を下ろし、違和感も薄れ自然なリズムを刻みながら、いつの間にか定着してきたように感じているところです。昨年まで、当然のこととして繰り返された仕事のあり様が、当初はその環境への戸惑いとともに、満たされない日々を送りつつ、その対応として、会議・会合、さらに打合せレベルのものまで、オンラインミーティングに置き換え、また就業時間の短縮は、仕事そのものの効率を考えるきっかけとなったことなど、いつの間にか鬱屈の伴う、その代替措置が、健全な業務環境の標準的なモデルとして機能しつつあることは、どうも間違いのないところです。その意識変化への条件は、仕事でも生活においても、基準をコロナ以前の環境を求めてはならないことは言わずもがなでしょう。
 コロナの一定の「収束」を願いつつ、それでも完全な「終息」を期待するのには無理があるようです。この環境を素直に受入れ、それぞれの社業とともに私たち楽譜出版協会の活動に取組んでいかなければなりません。人と交わり、話し合い、情報交換する環境が、大前提として考えるのではなく、事務局あるいは各委員会から発信するさまざまな情報について、『常に神経を払い、市場環境とその課題について考え、そして反応する』と云う、当然のことながら、この一連の流れが、さらに定着し機能すれば、役員、各委員会メンバーのみならず、加盟各社すべての方の意識が高まり、まだまだ制限の及ぶこの環境の下でも、今まで以上の活発な協会活動が実現できるものと確信致します。それが各社事業に有益に働かない筈はありません。
 従来の経験則に捉われない、発想と智恵、そして楽譜を必要とする多くの演奏者の気持ちに想いを込め、厳しい中でも達成感のある一年にして参りたいと思います。

引き続きご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

野田修市販売対策委員長(ドレミ楽譜出版社)

 2021年の販売対策委員会の主な活動は、例年行っている「楽譜・音楽書祭り」の実施と、本年4月の「消費税総額表示義務」について、協会指針の検討と決定及び業界内への周知・広報となります。
 「楽譜・音楽書祭り2021」については、「日本楽譜販売協会及び(一社)全国楽器協会」共催のご協力もお約束いただき既に開催を決定。実行委員会も昨年中に2度開催。申込の案内や各広報について、春日井実行委員長のもと事務局に全面協力いただき粛々と準備を整えております。また、「消費税総額表示義務」については、昨年末の日本書籍協会が発表したガイド・ラインについて、日本書籍協会事務局、日本楽譜販売協会、当協会理事数社などと個別に意見交換し、ガイド・ラインに即した基本方針案を作成。1月の理事会で当協会指針を決定いたただき、3月までに版元及び卸各社、店頭へ向けた周知・広報を行いたいと考えております。
 昨年3月より、コロナ感染症対策として全体での委員会の開催は控えております。また本年も活動に関して、実行委員会はともかく委員会担当や参加社へは、事務局より電子メールやリモートでの説明、参加促進となります。大変心苦しくはございますが、ご理解を願いたく存じます。

木村一貴著作権委員長(カワイ出版(全音楽譜出版社カワイ出版部))

新年にあたり、昨年の活動と今年の予定をご報告申し上げます。
 昨年2020年は、新型コロナウィルス対策に伴う教育機関のオンライン需要増大のため、授業目的公衆送信補償金制度が4月に前倒し施行され、流動的にガイドラインが示されました。また、オンラインレッスン等での音楽利用も活発になっており、今年2021年以降も著作権をめぐる状況はさらに流動的に変化していくことが予想されます。
 昨年の著作権委員会は、7月に「著作権講座」、11月に「著作権研修会」の開催を予定しておりましたが、状況を鑑み中止としました。また、日常の委員会活動では在宅勤務の委員も多く、参集を見送りメール主体で情報交換致しました。
 今年も情勢が急速に好転することは考えづらく、毎年多くの皆様から関心をお寄せいただいている「著作権講座・研修会」に代わる案として、著作権レポートの発信やオンライン講座開催を検討しております。
 協会内の各委員会とも連携し、状況にあわせながら活動を継続致します。
引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

新居隆行制作委員長(全音楽譜出版社)

 昨年来のコロナ禍により、皆さま格闘の日々をお過ごしのことと存じます。制作委員会では当初、会員各社の編集・制作に携わる方々を対象とした研修会を開催する計画を立てておりましたが、状況を鑑み、実施をやむなく見送ることといたしました。
 緊急事態宣言の発出等により、多くの方が在宅勤務を余儀なくされたことと思います。各社の編集者の皆さまもさぞかしご苦労なさったのではないでしょうか。打ち合わせができない…、プリントアウトはどうしよう…、インフラが…PCが…ソフトが…フォントが…。委員会のメンバー間で情報交換をおこなった限りでも、じつに多くの問題が浮き彫りになりました。
 一日も早いコロナ禍の収束を祈るばかりですが、不測の事態はいつ訪れるかわかりません。そして働き方改革が盛んに取り沙汰される昨今。「編集者のテレワーク」をテーマにした研修会なども検討してみたいと思っています。各社の皆さまからのご意見等、お寄せいただければ幸いに存じます。
 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

北村嘉孝ネットワーク委員長(ジャパン・ミュージックワークス)

皆様、明けましておめでとうございます。
 首都圏の元旦は新年に相応しい晴天で東京郊外から拝めた富士山と初日の出に新型コロナウィルスの一日も早い終息と楽譜業界のさらなる発展を祈願しておりました。
 2020年は新型コロナウィルスに振り回された1年になりましたが、リアルとネットの共存が今まで以上のスピードで加速した年だと感じました。
楽譜においても紙の楽譜とデジタルの楽譜でそれぞれに利便性があります。ネット上には様々なコンテンツが存在しますが、その中からユーザーへ適切な楽譜を提供していく環境が重要だと思っております。
 今年度のネットワーク委員会の活動ですが、インターネット上での楽譜の適正利用の啓蒙活動を行ってまいります。特にSNSの影響は大きいと認識しており委員会においても情報共有を図ってまいります。昨年2月に行いましたJASRAC様との意見交換会は、直接対話ができる非常に有意義な場となりました。コロナ禍での新たなスタイルでの開催も視野に入れ検討してまいります。
 本年は丑年。牛のように一歩一歩着実に取り組んでまいります。皆様方のご支援ご協力に感謝を申し上げると共に引き続き宜しくお願い申し上げます。

今井康人SARTRAS関連対策委員長(教育芸術社)

 昨年4月から運用が開始された「授業目的公衆送信補償金制度」は、多くの学校で通常の授業が行えなくなった中、さまざまな形で有効に活用されました。今後はGIGAスクール構想によるタブレット端末の学校現場への普及も相俟って、その利用は一層押し進められるとともに、さらに多様な形の利用が行われるものと思われます。
 一方、今般の法改正の趣旨が利用者において拡大解釈されることのないよう、SARTRASに関与する権利者団体間では活発な議論を重ねてきております。当協会も、会員社の楽譜出版における利益が不当に損なわれることがないように状況を把握し、必要な声を上げていくことを旨としたいと考えております。なお当協会は、SARTRASの理事である「出版教育著作権協会」を構成する1メンバーという立場から意見を届けることができるようになっています。
 今年4月からは、いよいよ「授業目的公衆送信補償金」の徴収、さらには権利者への分配が開始されますので、それらがどのように運用されるかについての把握に努めて参ります。皆様には、疑問点、対処に迷われるケースなどがありましたら、お声をご遠慮なく委員会にお寄せいただければと思います。


理事長および各委員会委員長より年頭所感と活動報告 (20.01.31)
下條俊幸理事長&広報委員長(全音楽譜出版社)

昨年5月に当協会の理事長就任後、私たち楽譜出版事業に関係する機関はじめ業界団体との関りが、自身の重要な仕事として加わり、いろいろ経験することで協会活動のステージの広さに戸惑いつつ、その重責を日々痛感しているところです。

昨年の協会の事業活動の主なものとして、販売対策委員会での『楽譜・音楽書祭り』と、著作権委員会が主催する、2回の著作権「講座」「研修会」は、両事業ともすでに長年実績を重ねた安定した事業活動ですので、委員の皆さんに全てお任せし、私自身それほど神経質になることなく過ごすことができました。

反面、2018年の著作権法改正を発端とする、授業目的公衆送信補償金制度運用に向けての、権利者側の会合、さらに権利者・利用者側団体を含む、授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)が主催するフォーラムへの参加など、自身の時間的な拘束感覚のみならず、気持ちの上でも圧迫感のあるものでした。ただその回数を重ねるたび、自身の理解が深まることで、この業界が受けるインパクトと将来的な課題が少しずつ明確になってきたようにも感じます。当初は、権利者と教育側、双方の間では、法律そのものの解釈等、相互の認識に大きく齟齬があり、若干停滞気味であった関係者フォーラムではありますが、最近では順調に進行し、恐らく早々には懸案であった「ガイドライン」が纏まり、さらに補償金の分配についての手段.方法がより具体的になっていく筈です。周辺整備が進めば、次の課題として、現実として考えられ得る、さまざまな形態での授業利用が、「補償金」として判断するのか、それとも「ライセンス」の範疇なのか?が、私たちビジネス上の最も懸念される部分であり、事業の生命線であることに他なりません。また本件は、「権利」だけの問題ではありません。編集、営業、マーケティング等、事業活動全般的な部署に関ることであることを認識して戴きたいと思います。これから大事な局面に入って参ります。理事、事務局だけでは処理しきれない案件でもあります。時を見て、協会内で対策チーム(仮名称)を立ち上げたいと考えているところです。その際は、会員各社の皆さんには、是非前向きに関って戴きますよう宜しくお願い申し上げます。

今年は、著作権講座と研修会、楽譜音楽書祭りの継続的活動に加え、楽器フェアの開催年でもあります。演奏者・愛好家が多く集う貴重なイベントでの広報と販売、さらにネットワーク委員会が抱えるデジタル、コピー等の悩ましい案件、反対に否定的な思考だけでなく、デジタルに可能性を求めていく活動等々、今年の日本楽譜出版協会の活動が、それぞれ会員各社の事業活動に何かしら有益に働くよう、そして引き続き関係団体との連携を強め、業界の成長に繋がるよう精一杯取り組んで参りたいと思います。

木村一幸副理事長&販売対策委員長&ネットワーク委員長
(シンコーミュージック・エンターテインメント)

皆さま 明けましておめでとうございます。

昨年は10月に消費増税がありました。8%に上がった2014年に比べると、今回のインパクトはさほどでもないかと考えておりましたが、現実にはかなりの反動減があったようです。楽器店様では高額な楽器を中心に販売減があったとお聞きしております。ただ年が明け、楽器・楽譜の需要が高まる春を迎えます。業界一丸となって心機一転、テンションと実売をあげていけるように当協会もその一助になるべく、その務めを果たしていきたいと考えております。

さて、販売対策委員会の活動ですが、今年度は「楽譜・音楽書祭り2020」と「2020楽器フェア」の2つのイベントがあります。「楽譜・音楽書祭り2020」は昨年12月から開催要項を決め今年10月末までかかるハガキ集計や抽選、賞品発送などがあります。それと重なる形で「2020楽器フェア」は5月くらいから仕込みを始め10月3日・4日の販売を経て、売上金精算などが終わるのは11月になります。委員、事務局ならびに日本楽譜販売協会様には一年を通じて多大なご負担がかかる年となりますが、何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。

ネットワーク委員会では、2月21日にジャスラック様との意見交換会を行います。前回2016年の開催から間が空いておりますがその間、環境が変わるなかで増えた新たな意見や要望などを忌憚なく話し合える場になればよいと考えております。またAMEI様と合同で行った楽譜利用に関するユーザーアンケートですが、そのサマリー版を制作しております。こちらは関連団体やユーザー啓蒙に使えるよう準備をしている最中です。

本年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

高木雅也著作権委員長(全音楽譜出版社)

あけましておめでとうございます。

昨年度の著作権委員会は、7月に「著作権講座」、11月に「著作権研修会」を開催しました。いずれも直近の著作権法改正をうけて「保護期間の延長」「戦時加算」を主なテーマとしましたが、お陰様で多くの皆さまから関心をお寄せいただき、「著作権講座」「著作権研修会」とも100名を超える参加者がありました。

今年度も夏に「著作権講座」、秋に「著作権研修会」を開催予定ですが、参加者から頂戴したアンケート、出版や著作権の最新動向などを勘案してテーマを設定したいと考えております。

引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

新居隆行制作委員長(全音楽譜出版社)

あけましておめでとうございます。

制作委員会は主な活動として、楽譜出版業における編集等の制作面に関わるさまざまな研究や情報交換などをおこなっています。また、2年に1回の実施を目処として、会員各社の制作に携わる方々を対象とした研修会を企画しています。

昨年は「専門家に学ぶ校閲と校正」と題した研修会を開催いたしましたが、予想以上の多くの皆さまにご参加いただき、当テーマに対する各社の関心の深さが窺えました。講師には読売新聞編集委員の関根健一氏と、校正・校閲の専門会社「鴎来堂」社長の栁下恭平氏という、スペシャリストのお二方をお迎えすることができ、たいへん充実した研修会になりました。参加された皆様のお仕事に大いに役立ったことと存じます。

現在当委員会では、新たな研修会の実施を検討中です。各社のご意見等も参考にしながら、皆さまのお役に立てるよう努める所存です。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。


お見舞い(2019.11.01)

この度の大雨・台風19号により、被災されたみなさまに、謹んでお見舞い申し上げます。
被災地の少しでも早い復旧と復興をお祈りいたします。


【訃報】澤畑吉和氏 72歳(春秋社代表取締役社長)(2019.02.07)

春秋社代表取締役社長の澤畑吉和氏が病気療養中のところ、去る1月31日に72歳で永眠されました。
ご親族、ご関係の方々に謹んでおくやみ申し上げます。
また生前澤畑氏が果たされました楽譜出版への多大な功績につき改めて深謝の念を表するところです。
なお「お別れの会」が3月8日(金)14時~17時に千代田区 出版クラブホール3階にて催されます。
(PDF:「お別れの会」のご案内


理事長および各委員会委員長より年頭所感と活動報告 (2019.01.15)
堀家康雄理事長&ネットワーク委員長&広報委員長(リットーミュージック)

2018年は改正著作権法の成立など大きなトピックのあった年になりました。

みなさんもご存知のとおり、『漫画村』に代表される海賊版サイトのサイト・ブロッキングについてもその是非を巡って憲法学者まで巻き込んで大きな議論を呼んだことも記憶に新しいところです。

といいつつ私自身は学生時代、法学の講義に真面目に出なかったことが響いていて(刑法で躓きました)いまだに半可通な知識でなんとか理事長を務めておりますことを自白いたします。

さて協会監事も務める株式会社フェアリー久保代表から、自社で起譜した多数のバンドスコア版面がまるまる剽窃され、無料サイトで提供されていると「株式会社GLNET」での侵害と被害の状況について、会員社の皆様にご理解を求めるご挨拶があったのが5月定期総会の席上でした。

お伝えしておりましたとおり、文書による申し入れでは誠意ある対応はなく6月の訴訟に至っており、「GLNET」はいったんメンテナンスを理由に、6月26日同サイトを休止しましたが、別サイトで事業を継続しており訴訟は継続審理中です。

特に楽譜は世界言語であり、容易に国境を超え目に見えないところで被害が拡大します。海外での侵害行為が知らぬ間に国内のユーザーに伝播(逆輸入されて)してしまいます。このことは「GLNET」休止後、同サイトのユーザー達が違法と思われる海外の無料サイトでの楽譜情報をSNS上で交換しあっていたこともネットワーク委員会の検証でも明らかになってきたことです。

当協会も「無料・広告」モデルやサブスクリプション(いわゆる読み放題)での楽譜配信を否定しているわけではなく、これらの新しいビジネス・モデルと併存する形で、会員社が最も得意とする、読者がお金を払ってでも欲しい良質で付加価値の高い楽譜コンテンツを生み出し、紙やデジタルを通じて事業継続が可能な形で、音楽の拡大再生産のサイクルを展開していきたいと考えています。

ただどれだけ良質な楽譜コンテンツを制作しても、どこでどのような楽譜コンテンツが作られていて、どこで入手できるのか、読者が検索することができてたどり着けなければ、そのコンテンツは存在しないも同然といえます。

これまでは各地域の楽器店の楽譜売場が、楽譜担当者の豊富な楽器・楽譜の知識とともに読者に対して楽譜のコンシェルジュの役割を果たしてまいりました。

しかしながらリアル店舗での楽譜販売は非常に厳しい情勢でもあり、今後、協会としては権利者団体、販売団体、関係諸団体とも連携して、音楽・楽器の用途に即した多様な楽譜コンテンツをワンストップで検索でき、各販売先を通じて容易に購入できるインフラの再構築を目指すことが、販売店の底上げにつながると考えております。

そのことが楽譜製作者はもちろん権利者、演奏家、執筆者への対価の還元に繋がり、さらに豊富な楽譜コンテンツが提供され事業拡大の道が見えてくるのではと考えます。引き続き協会活動にご協力いただけますようお願いいたします。

木村一幸副理事長&販売対策委員長(シンコーミュージック・エンターテインメント)

皆さま あけましておめでとうございます。

昨年、販売対策委員会では1月「楽譜・音楽書祭り」の参加社説明会から始まり、12月の「楽器フェア」の反省会まで途切れることのない活動を続けてまいりました。委員会の皆様並びに日本楽譜販売協会さまには多忙の中、多大なるご協力・ご支援をいただきましたことを御礼申し上げます。
来年度の主な活動は「楽譜・音楽書祭り2019」となりますが、すでに第1回目の実行委員会を昨年12月に行いおおよその骨子を決めました。また今回から全国楽器協会さまにさらなるご協力をいただく予定となっており、さらに進化したキャンペーンとなるよう着々と進めている最中です。
新年を迎えましたが、市況は一向に回復せず、年始の楽譜や音楽書の販売動向もあまり芳しくなかったと聞いております。書籍や楽譜・楽器の状況がすぐに好転することはないと予想される中で、いかにその悪い流れを食い止めるか。当委員会では今年度も会社間の垣根を超えた活動を通してその一助になれるよう努めてまいります。

高木雅也著作権委員長(全音楽譜出版社)

あけましておめでとうございます。

昨年2018年は、制限規定の整備、保護期間の延長、教育利用等について著作権法の一部改正がありました。新たなルールが順次施行されていき、今年2019年以降も著作権をめぐる状況がさらに大きく変化していくことが予想されます。

昨年度の著作権委員会は、7月に「著作権講座」、11月に「著作権研修会」を開催しました。いずれも法改正や教育利用を主なテーマとしましたが、お陰様で多くの皆さまから関心をお寄せいただき、「著作権講座」「著作権研修会」とも100名を超える参加者がありました。

今年度も夏に「著作権講座」、秋に「著作権研修会」を開催予定ですが、参加者から頂戴したアンケート、出版や著作権の最新動向などを勘案してテーマを設定したいと考えております。

引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

川元啓司制作委員長(カワイ出版)

制作委員会では、この数年「編集者の基本に立ち帰る」というテーマのもと、研修会や日常活動を続けています。デジタル化がいかに加速しようとも、編集者がその基本を押さえていてこその楽譜出版社であろうと考えています。
本年は3月6日(水)に読売新聞編集委員の関根健一先生、株式会社鷗来堂代表の柳下恭平先生を講師に迎え、【専門家に学ぶ校閲と校正】と題した研修会を開催します。編集者にとって基本中の基本である校正と校閲を、楽譜以外の専門家の視点から学ぼうという企画です。ぜひご来場いただきますようお願い申し上げます。


理事長および各委員会委員長より年頭所感と活動報告 (2018.01.31)
<堀家康雄理事長&ネットワーク委員長&広報委員長(リットーミュージック)>

あけましておめでとうございます。

昨年中は協会活動にご協力いただきありがとうございました。

時代がデジタルに大きく動いていく中、昨年一年間も楽譜出版もまた非常に大きな変革の年となりました。特にICTを中心にして教育を巡り、著作権とその利用、また現行の権利制限のあり方に大きく変更を求める動きがございました。

教育での変革は学校教育の場だけではなく音楽教室、生涯教育、文化活動・趣味に至るまで個人や社会生活のなかで非常に裾野の広い影響を及ぼしてまいります。そのなかで音楽・楽譜の出版事業は、教育と切っても切り離せない重要な役割を担っています。

当協会は昨年、「教育利用に関する著作権等管理協議会」に正会員として入会いたしました。教育の場での円滑な著作物の利用と権利者への適性な対価の還元を目指して設立された同協議会は、今年予定されている著作権法の改正後、ICT教育の充実のため新たに設けられる権利制限規定とその対価となる「補償金」について利用者側である様々な教育機関との協議の窓口となるべく、運用、徴収、分配などさまざまな点について、教育に関わる権利者団体を横断するかたちで検討を進めています。今後その内容は会員社のみなさまに共有してまいります。

また耳目に新しいかと思いますが、演奏権を巡る問題も提議されており会員社のみなさまのなかでも出版事業への影響を懸念する声も伺っております。 古くて新しい「音楽と楽譜の著作権」の課題が今年大きく浮き彫りになり、今後インターネット時代にふさわしい音楽と楽譜の重要性と利用のありかたが、製作者・権利者・利用事業者、そして利用者まで巻き込んで幅広く議論されることを願っております。

その議論の中でプロの楽譜集団である当協会から積極的な発信がされ、理解が深まるような一年にしていきたいと考えております。若輩者ではございますが引き続きご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。


<木村一幸副理事長&販売対策委員長(シンコーミュージック・エンターテインメント)>

今年で5回目となる「楽譜・音楽書祭り2018~6月6日は楽器の日」は例年通り、5月15日から8月31日の期間で開催します。今回は、昨年末に実行委員会を立ち上げ実施要項を確定し、1月には参加者説明会を開催いたしました。前回より新設しました「ディスプレイ大賞」は70店舗を上回る楽器店・書店様にご参加いただき、一定の成果を挙げたと自負しておりますが、今回はさらに参加店様を増やせるよう企画の周知を徹底したいと考えております。

また今年は「2018楽器フェア」が10月19日~21日の期間で開催されます。現時点では具体的なことは決まっておりませんが、販売対策委員会としましては前回と同規模の販売ブースを出店して、会員各社の商品を広くプレゼンし且つ売上の一助となるよう努めたいと考えております。


<菅原敏彦著作権委員長(東京書籍)>

あけましておめでとうございます。

昨年度の著作権委員会は、7月に「著作権講座」、11月に「著作権研修会」を開催しました。いずれも「演奏権」を主なテーマとしましたが、音楽関係業界だけでなく、社会全体からも注目されているテーマであったため、「著作権講座」「著作権研修会」とも100名を超える参加者がありました。

今年度も夏に「著作権講座」、秋に「著作権研修会」を開催予定ですが、参加者から頂戴したアンケート、出版や著作権の最新動向などを勘案してテーマを設定したいと考えております。

今年度も、引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


<川元啓司制作委員長(カワイ出版)>

制作委員会は、主として楽譜出版社の編集部門のメンバーによって構成されています。出版社はもちろん編集・営業・内務など、さまざまな部門と人間によって成立していますが、他の業種と最も異なるのが編集部門であることは間違いありません。

どのジャンルの出版社であっても、そのカラーを決めるのは編集者です。それだけにやりがいがあると同時に、不断の研鑽なくしては存在意義が失われるのも編集者です。

私たちは楽譜の編集という、世間全般から見ればかなり特殊な仕事をしているだけに、ともすると自分の領域で守りに入ったり、周囲が見えなくなったりといった状況に陥ります。制作委員会は同業他社間の情報交換の場であるばかりでなく、単独では難しい、広く世の中に目を向けた情報収集・交換そしてそのフィードバックを目指しています。その活性化のためにも、若いメンバーの参加を大いに期待しております。


《各委員会の活動内容》
『著作権講座-研修会』(著作権委員会)
★最近開催された著作権講座
一般社)日本楽譜出版協会 著作権委員会主催
2019年度「著作権講座」(第27回)開催のご案内(2019.06.18)
『保護期間とその延長をめぐって〜「70年」時代の著作権とは?〜』

[講師]
福井 健策 弁護士(骨董通り法律事務所)、ニューヨーク州弁護士、日本大学藝術学部・神戸大学大学院 客員教授
橋本 阿友子 弁護士(骨董通り法律事務所)、神戸大学大学院 非常勤講師、東京藝術大学利益相反アドバイザー

時下ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。
従来、日本の著作権法では原則として著作者の死後50年までであった著作物等の保護期間が、いわゆる「TPP整備法」による著作権法の改正により、昨年2018年12月30日からは著作者の死後70年まで延長されることとなりました。これにより、多くの欧米諸国と同じ保護期間を共有できるという国際調和の利点がある一方、権利継承関係の複雑化、権利処理コストの増大、許諾を得られない死蔵作品の増加などが懸念されています。また権利者・利用者の双方にとって保護期間の算定を複雑にしている戦時加算の問題も依然残されたままです。

今回の「著作権講座」では、昨年に続き弁護士の福井健策先生、橋本阿友子先生を講師にお招きし、まず第1部では橋本先生に、「保護期間」について、著作権法における定義・変遷、戦時加算との関係といった基本事項を解説していただきます。第2部では福井先生より、保護期間延長後の時代を生きる我々にはどのような未来が待っているのか、著作権をめぐる国内外の最新動向を踏まえつつ、展望と課題をお話しいただきます。

この機会にお一人でも多くの方々にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

日 時 2019年7月19日(金) 13:30〜17:00
第1部 完全マスター!知れば知るほど怖くなる保護期間のすべて
講師:橋本 阿友子 弁護士(骨董通り法律事務所)、神戸大学大学院 非常勤講師、東京藝術大学利益相反アドバイザー
第2部 法改正の動向、そして「死後70年」時代の著作権戦略
講師:福井 健策 弁護士(骨董通り法律事務所)、ニューヨーク州弁護士、日本大学藝術学部・神戸大学大学院 客員教授
会 場 日本出版クラブホール・会議室 3階ホールA
東京都千代田区神田神保町1-32/ TEL:03-5577-1511

[地下鉄]
  東京メトロ半蔵門線/都営新宿線・三田線「神保町」駅A5出口より徒歩2分
[JR]
  「水道橋」駅東口より徒歩7分

会 費 1名につき/ ¥6,000(含消費税)
申込締切 2019年7月10日(水)
払込期限 2019年7月12日(金)
申込要領

ご注意等
〇お申込みの受付は終了いたしました。
〇事務局より請書をお送りいたしますので、ご確認の上、会費のお振込みをお願いします。定員(120名)を超えた場合には、お断りの連絡を差し上げます。申込受付は先着順とさせていただきます。
〇会費は、下記の銀行口座へお振込みください。振込手数料はご負担願います。また、一旦振込まれた会費の返却はご容赦願います。なお、銀行発行の送金明細書をもって領収証にかえさせていただきます。
【振込先】
三菱UFJ銀行 神田支店 (普)0143274
社団法人 日本楽譜出版協会 著作権委員会
シャダンホウジン ニホンガクフシュッパンキョウカイ チョサクケンイインカイ

応募申込受付定員数に達しましたので、申込受付を終了いたしました。
たくさんのご参加ご応募の申込をいただきありがとうございました。

◆ お問合せ先 ◆
日本楽譜出版協会事務局(WEB受付窓口)


★最近開催された著作権研修会
(一般社)日本楽譜出版協会 著作権委員会主催
2019年度著作権研修会のご案内(2019.11.08)
『保護期間の延長、そして戦時加算 〜いつ終わる?知っておきたい基本のキ〜』

 時下ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。

 昨年12月に施行された著作権法の一部改正により、著作物の保護期間が著作者の死後70年にまで延長されました。他方、従来からの戦時加算の問題は依然残されたままとなっています。そのため著作物の利用に必要な確認手続きは今後ますます複雑さを増していくことが懸念されます。こうしたなか、改めて保護期間や戦時加算の基本を確認し、私たちの今後の実務へ活かしていくことが有益であると思われます。

 本研修会では、まず第1部で、日本音楽著作権協会(JASRAC)による戦時加算の解消に向けた国際的な取り組み、JASRAC内での戦時加算の算定確認実務、また利用にあたってのアドバイスなどをご説明いただきます。第2部では、著作物等の保護期間について、著作権法上のポイントを弁護士の大武和夫先生にご解説いただきます。続く第3部では、保護期間延長、戦時加算、動画配信での著作物利用など、デジタル・インターネット時代に我々出版社が直面するであろう様々な事例について、ケーススタディを交えながら皆様とご一緒に考えて参りたいと存じます。

 この機会にお一人でも多くの方々にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

日 時 2019年11月15日(金) 13:30~17:00
会 場 出版クラブホール・会議室 3階ホールA
東京都千代田区神田神保町1-32/TEL:03-5577-1511

[地下鉄]
  東京メトロ半蔵門線/都営地下鉄新宿線・三田線「神保町」駅A5出口より徒歩2分
[JR]
  JR水道橋駅東口より徒歩7分

第1部 「戦時加算に関する実務および戦時加算解消に向けたJASRACの取り組み」
池上 光朗(一般社団法人 日本音楽著作権協会 企画部 部長)
津田 公直(一般社団法人 日本音楽著作権協会 資料部 部長)
第2部 「著作権法における保護期間とは? 〜もう一度確認したい、基本事項の総復習〜」
大武 和夫(弁護士)
第3部 「〈ケーススタディ〉保護期間なんてコワクナイ 〜デジタル・ネット時代の出版社の実務〜」
著作権委員/コメンテーター:大武 和夫(弁護士)
会 費 1名につき/ ¥6,000(含消費税)
申込締切 2019年11月5日(火)
払込期限 2019年11月8日(金)
申込要領

ご注意等
〇お申込みの受付は終了いたしました。
〇事務局より請書をお送りいたしますので、ご確認の上、会費のお振込みをお願いします。定員(120名)を超えた場合には、お断りの連絡を差し上げます。申込受付は先着順とさせていただきます。
〇会費は、下記の銀行口座へお振込みください。振込手数料はご負担願います。また、一旦振込まれた会費の返却はご容赦願います。なお、銀行発行の送金明細書をもって領収証にかえさせていただきます。
【振込先】
三菱UFJ銀行 神田支店 (普)0143274
社団法人 日本楽譜出版協会 著作権委員会
シャダンホウジン ニホンガクフシュッパンキョウカイ チョサクケンイインカイ

応募申込受付定員数に達しましたので、申込受付を終了いたしました。
たくさんのご参加ご応募の申込をいただきありがとうございました。

 

◆ お問合せ先 ◆
日本楽譜出版協会事務局(WEB受付窓口)


(一般社)日本楽譜出版協会 著作権委員会主催
2019年度著作権研修会のご案内(2019.10.20)
『保護期間の延長、そして戦時加算 〜いつ終わる?知っておきたい基本のキ〜』

 時下ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。

 昨年12月に施行された著作権法の一部改正により、著作物の保護期間が著作者の死後70年にまで延長されました。他方、従来からの戦時加算の問題は依然残されたままとなっています。そのため著作物の利用に必要な確認手続きは今後ますます複雑さを増していくことが懸念されます。こうしたなか、改めて保護期間や戦時加算の基本を確認し、私たちの今後の実務へ活かしていくことが有益であると思われます。

 本研修会では、まず第1部で、日本音楽著作権協会(JASRAC)による戦時加算の解消に向けた国際的な取り組み、JASRAC内での戦時加算の算定確認実務、また利用にあたってのアドバイスなどをご説明いただきます。第2部では、著作物等の保護期間について、著作権法上のポイントを弁護士の大武和夫先生にご解説いただきます。続く第3部では、保護期間延長、戦時加算、動画配信での著作物利用など、デジタル・インターネット時代に我々出版社が直面するであろう様々な事例について、ケーススタディを交えながら皆様とご一緒に考えて参りたいと存じます。

 この機会にお一人でも多くの方々にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

日 時 2019年11月15日(金) 13:30~17:00
会 場 出版クラブホール・会議室 3階ホールA
東京都千代田区神田神保町1-32/TEL:03-5577-1511

[地下鉄]
  東京メトロ半蔵門線/都営地下鉄新宿線・三田線「神保町」駅A5出口より徒歩2分
[JR]
  JR水道橋駅東口より徒歩7分

第1部 「戦時加算に関する実務および戦時加算解消に向けたJASRACの取り組み」
池上 光朗(一般社団法人 日本音楽著作権協会 企画部 部長)
津田 公直(一般社団法人 日本音楽著作権協会 資料部 部長)
第2部 「著作権法における保護期間とは? 〜もう一度確認したい、基本事項の総復習〜」
大武 和夫(弁護士)
第3部 「〈ケーススタディ〉保護期間なんてコワクナイ 〜デジタル・ネット時代の出版社の実務〜」
著作権委員/コメンテーター:大武 和夫(弁護士)
会 費 1名につき/ ¥6,000(含消費税)
申込締切 2019年11月5日(火)
払込期限 2019年11月8日(金)
申込要領

ご注意等
〇お申込みの受付は終了いたしました。
〇事務局より請書をお送りいたしますので、ご確認の上、会費のお振込みをお願いします。定員(120名)を超えた場合には、お断りの連絡を差し上げます。申込受付は先着順とさせていただきます。
〇会費は、下記の銀行口座へお振込みください。振込手数料はご負担願います。また、一旦振込まれた会費の返却はご容赦願います。なお、銀行発行の送金明細書をもって領収証にかえさせていただきます。
【振込先】
三菱UFJ銀行 神田支店 (普)0143274
社団法人 日本楽譜出版協会 著作権委員会
シャダンホウジン ニホンガクフシュッパンキョウカイ チョサクケンイインカイ

応募申込受付定員数に達しましたので、申込受付を終了いたしました。
たくさんのご参加ご応募の申込をいただきありがとうございました。

◆ お問合せ先 ◆
日本楽譜出版協会事務局(WEB受付窓口)


(一般社)日本楽譜出版協会 著作権委員会主催
平成30年度「著作権研修会」開催のご案内(一般用)(2018.11.20)
テ-マ:『デジタルコンテンツの可能性〜変わる著作権法と教育利用〜』

時下ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。

今年5月に公布された著作権法の一部改正のうち、とりわけ教育の情報化に対応した権利制限規定の新たな見直しは、教科書・教材業界のみならず、出版界全体にとっても影響が及ぶことが予想され、私たち音楽・楽譜の出版社も例外ではありません。こうしたなか、教育利用をめぐる権利制限規定の新たなルール、さらには著作権をめぐる昨今の諸問題を改めて学びつつ、今後の実務への影響を確認しておくことが有益であると思われます。

本研修会では、まず第1部で、教育に関する権利制限規定、特に今般の著作権法改正による変更点などを弁護士の大武和夫先生にご説明いただきます。第2部では、既に教育のデジタル化・情報化に対応して製作されている中学校英語と中学校音楽のデジタル教科書・教材の実例をご紹介いたします。続く第3部では、教育に関する権利制限規定に加えて、保護期間の延長、SNSなどインターネットでの著作物利用など、様々な事例について、ケーススタディを交えながら皆様とご一緒に考えて参りたいと存じます。

この機会にお一人でも多くの方々にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

日 時 平成30年11月30日(金) 13:30~17:00
会 場 出版クラブホール・会議室 3階ホールA
東京都千代田区神田神保町1-32/TEL:03-5577-1511

[地下鉄]
  東京メトロ半蔵門線/都営地下鉄新宿線・三田線「神保町」駅A5出口より徒歩2分
[JR]
  JR水道橋駅東口より徒歩7分

従来と会場が異なります → 地図参照(PDFファイル)

第1部 「教育利用をめぐる権利制限規定〜2018年著作権法改正をふまえて〜」
大武 和夫(弁護士)
第2部 「デジタル教科書・教材の実際〜見てみよう!教育用デジタルコンテンツ〜」
小松 剛・大石 梨紗子(中学校英語/東京書籍)、佐藤 貴史(中学校音楽/教育芸術社)
第3部 「〈ケーススタディ〉 何が変わるの?!デジタル時代の著作権」
著作権委員/コメンテーター:大武 和夫(弁護士)
会 費 1名につき/ ¥6,000(含消費税)
申込締切 平成30年11月15日(木)
払込期限 平成30年11月22日(木)

応募申込受付収容数に達しましたので、申込受付を終了いたしました。
たくさんのご参加ご応募の申込をいただきありがとうございました。

◆ お問合せ先 ◆
日本楽譜出版協会事務局(WEB受付窓口)


活動内容(PDFファイル)

『楽譜・音楽書祭り』(販売対策委員会)
★最近開催された「楽譜・音楽書祭り」
合計606名様に当たる!「楽譜・音楽書祭り2020[2020年5月15日〜8月31日]」

活動内容(PDFファイル)

『楽器フェア参加』(販売対策委員会)

隔年で開催される「楽器フェア」に当協会ではCARS(楽譜コピー問題協議会)と共同出展しています。音楽著作権、楽譜出版に関する展示、紹介リーフレットの配布を通じて音楽・楽器を楽しむ人たちに楽譜出版のおもしろさを伝えています。

★近年開催された楽器フェア
(一社) 全国楽器協会『2020楽器フェア』開催中止のお知らせ(20.07.01)

新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、(一社)全国楽器協会内協議の結果、『2020楽器フェア』の開催中止を決定いたしましたので、お知らせいたします。

沢山の子ども達をはじめ参加者、関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果、中止することにいたしました。開催を楽しみにしてくださった皆様には、急なご案内となりご迷惑をおかけしますが、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。尚、代替えイベントにつきましても検討していく所存でございます。

情報は、随時更新致しますので、引き続き公式ホームページのご確認をお願い申し上げます。

一般社団法人 全国楽器協会


(一社)全国楽器協会サイト:https://www.zengakkyo.com/
2020楽器フェアサイト:https://musicfair.jp/2020/


「2018楽器フェア」(2018.10.19~10.21東京ビックサイト)が開催されました。
当協会(JAMP)とCARS(楽譜コピー問題協議会)と共同で展示ブースを出展いたしました。当協会の会員社と日本楽譜販売協会と共同でアウトレットモールにて毎回恒例の「大楽譜市場2018」を開催いたしました。(2018.10.22 )

「2018楽器フェア」は、大盛況のうちに幕を閉じました。
本当に多くのお客様にご来場いただき、ありがとうございました。

  • 「2018楽器フェア」(2018.10.19~10.21東京ビックサイト)が開催されます。
    詳細は、こちらから→ 【2018楽器フェア公式サイト
  • 日本楽譜出版協会(JAMP)と日本作家団体協議会(FCA)、日本音楽著作権協会(JASRAC)で構成する「楽譜コピー問題協議会」が今年も展示ブース(B-02)に共同出展いたします。 ブース内では、JAMP会員出版社の紹介パネルを展示するとともに、「楽譜ができるまで」を解説したリーフレットや楽譜の著作権についてわかりやすく解説したパンフレットを配布します。
  • 「2018楽器フェア」の会場内にあるアウトレットモール(I-01)では、JAMPの会員社がお届けする「大楽譜市場2018」を開催いたします。各社の新刊や人気楽譜、雑誌がいち早く並んだ「定価販売コーナー」では、1000円(税抜)以上お買い上げで全国共通お食事券やクオカードが当たる豪華抽選会を期間中開催いたします。また、毎回人気を博してる「謝恩価格本コーナー」を今年も開催いたします。「謝恩価格本コーナー」では、期間中、さらに特別なタイムセールも予定しています。「2018楽器フェア」来場の際には、ぜひ「大楽譜市場2018」にお立ち寄りください。


活動内容(PDFファイル)

『編集制作研修会』(制作委員会)
★最近開催された研修会
制作委員会主催の研修会「専門家に学ぶ校閲と校正」を開催しました。(2019.03.06)

去る3月6日、「専門家に学ぶ校閲と校正」と題し、制作委員会主催の研修会を開催しました。
読売新聞編集委員の関根健一先生には新聞校閲の歴史的背景を皮切りに、「何を直すか、どう直すか」という、校閲の基本的な理念に関わる問題を豊富な事例とともにお話しいただきました。


読売新聞編集委員の関根健一先生


鷗来堂の栁下恭平先生

鷗来堂の栁下恭平先生には、体調管理も含め、実際の校正・校閲作業における様々なポイントを分りやすくお話しいただきました。
楽譜出版社である私たちの仕事にも活かすことのできる、とても有意義な講演内容でした。
当日は制作委員や協会役員も含めた全受講者は50名。満員の盛況でした。(制作委員長 川元 啓司)


(一社)日本楽譜出版協会 制作委員会主催研修会開催のご案内(2019.01.17)

研修会の応募は、締め切りました。
たくさんのご応募をいただきありがとうございました。

(一社)日本楽譜出版協会・ご担当者各位

(一社)日本楽譜出版協会制作委員会主催
研修会 開催のご案内

【専門家に学ぶ校閲と校正】
講師:関根健一(読売新聞 編集委員)
   栁下恭平(鷗来堂 代表取締役)

(内容)編集者にとって必要不可欠である校正・校閲ですが、私たちはこの校正・校閲をいったいどのくらい理解できているのでしょうか。編集者が避けては通れないこの課題について、今回は読売新聞東京本社編集委員の関根健一先生に「何を直すか、いかに直すか―新聞校閲の視点」、また株式会社鷗来堂および書店「かもめブックス」代表の栁下恭平先生に「校閲の極意をお伝えします!」と題して講演を行っていただきます。すべての編集者にとって必聴のスペシャルプログラムです。ぜひお聴き逃がしなく!

日 時 2019年3月6日(水)13:30~17:00
会 場 日本キリスト教会館4階大会議室
(〒169-0051東京都新宿区西早稲田2-3-18)別紙地図参照
東京メトロ早稲田駅2または3B出口から穴八幡方向へ徒歩6分
定 員 約60名
会 費 会員社は1名につき¥3,000、それ以外は1名につき¥4,000(共に含消費税)
申込締切 2019年2月 6日(水)
払込期限 2019年2月25日(月)
申込要領

ご注意等
・申込受付は先着順とさせていただきます。会員社以外の方にも、ぜひお声掛け下さい。
定員を大きく超える場合はお断りさせていただく場合もございます。申込受付書をお送りいたしますので、ご確認下さい。
・別紙「参加申込書」に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込み下さい。
 ★お申し込みは、下記の「FAX参加申込用紙(PDF)」より申込ください。
FAX参加申込用紙(PDF/277KB)
・会費は、2019年2月25日までに下記銀行口座へお振込み下さい。振込手数料はご負担願います。また、一旦振り込まれた代金の返却はご容赦願います。なお、振込金受領証をもって領収証にかえさせていただきます。
(振込先)三菱UFJ銀行神田支店(普)0140768
社)日本楽譜出版協会(シャダンホウジンニホンガクフシュッパンキョウカイ)
※振込人の頭に0306とご入力願います。
お問合せ先 (株)ライリスト社 林 康司
電話:052-882-1421
FAX:052-882-1455
メール:
講師プロフィール
関根健一(せきねけんいち/読売新聞東京本社編集委員)

1957年群馬県生まれ。
同志社大学法学部、立教大学文学部卒業。1981年読売新聞社入社。校閲部次長、用語委員会幹事、紙面審査委員会用語専任部長を経て、現在、編集委員。読売新聞のコラム「日本語日めくり」(2002年4月~2011年9月)、「なぜなに日本語」(2010年4月~)などを執筆。
文化審議会国語分科会委員、日本新聞協会新聞用語懇談会委員、大東文化大学非常勤講師。
著書に、「笑う敬語術オトナ社会のことばのしくみ」(勁草書房)、「なぜなに日本語」(三省堂)、「ちびまる子ちゃんの似たもの漢字使い分け教室」「同敬語教室」「同春夏秋冬教室」(集英社)、共著に「病院の言葉を分かりやすく工夫の提案」(勁草書房)、シリーズ〈日本語の語彙〉7「現代の語彙―男女平等の時代―」(朝倉書店)など。

栁下恭平(やなしたきょうへい/株式会社鷗来堂代表取締役)

1976年生まれ。いろいろあって、29歳で書籍校閲専門の「鷗来堂」を創立する。校正講座、書店「かもめブックス」、日本中に本屋を増やすための事業「EJS」などの事業も展開している。


活動内容(PDFファイル)

『楽譜とネットワークに関するアンケート調査』(ネットワーク委員会)

結果サマリーはこちらから。
PDFファイル:「楽譜とネットワークに関するアンケート調査」


JASRAC意見交換会
★最近開催された意見交換会
日本楽譜出版協会ネットワーク委員会は、同会主催で2月21日に「JASRACとの意見交換会」を開催しました。(2020.02.25)

日本楽譜出版協会では、音楽・楽譜利用に関して日本音楽著作権協会等の権利者団体との間で定期的に要望や意見、情報の交換に努めています。
2020年2月21日(金)楽器会館会議室にて当協会会員社と同会との意見交換会を開催しました。
当協会からは会員社13社(26名)が参加、同会からは複製部、送信部から4名にご参加いただき、事前に寄せられた意見や質問にご回答いただくとともに、音楽・楽譜利用の現状や問題点について幅広く率直な意見の交換をいたしました。
当協会では引き続きこのような会の開催を通じて、権利者とともに楽譜の適正利用、音楽文化の発展に貢献してまいります。

ネットワーク委員会


| HOME | 最新情報 | 協会概要 | 協会の主張 | 活動内容 | 協会内活動内容 | 入会のご案内 | よくあるご質問 | お問い合わせ | アクセス |